この２つは、全く関連がないように思われますが、私にとっては「米中摩擦」は特別な意味を持っているように思えます。

（２０１９年　８月２７日（火）朝日新聞　朝刊）
人口爆発で将来の２５億人市場と期待されるアフリカで、内需を狙って進出する日本企業が増えてきた。「多品種少量」など地元ニーズをくんだビジネスモデルの種をまくが、台頭する中国企業との競合も増えている。成長市場に根を下ろすには課題も少なくない。
　（中略）
ライバルとなるのが中国勢だ。消費財などで価格競争力が高いうえ、シルクロード経済圏構想（一帯一路）でインフラ投資も加速する。ジェトロの１８年度の調査で、競合先として中国を挙げた在アフリカ日系企業は２２.９％で、０７年度の３.７%から急増した。

アメリカは、中国の投資が地球全体にどんどん広がっていることに大いに危機感を抱いていると思う。この日の朝日新聞には、中国が北極圏での経済開発を強めていることを記事にしている。アラスカはアメリカの領土であるが、石油や天然ガスを採取する為に、中国からの投資攻勢は激しくなっている。また、世界最大の島であるグリーンランド（アメリカの北東）はデンマーク領であるが、ここも中国資本の投資が活発となっている。中国が国力を急激に高めることができたのは、多くの資本主義諸国の民間が、それぞれの考えで投資したのに比べ、国家がその繁栄の為に、積極的に方策を練ることができたことによると言っても過言ではない。

今の日本では、トヨタ以外に大きく躍進している企業はほとんどない。国をあげて１つのプロジェクトを強力に応援することができていないからだ。日本以外のどの国も中国ほどの発展はしていない。そして、今や多くの国々が、中国の投資力に頼ろうとしている。そのために、世界のいろんな地域が中国との関係を密にしようとしている。中国は、今や、アメリカを凌ぐほどの存在となっている。

アメリカは中国の台頭を、黙って見ていることはできない。戦争をすることはできないので、貿易とか関税とかを通じて、中国の影響力を少しでも小さくしようと考えている。しかしながら今のアメリカ政府では、計画的に物事を確実に実行していく中国に対抗することは、とても難しいことではないだろうか。中国の人達の中には、自分の今したいことをできない人達も大勢いると思う。しかし、現在の中国政府は、自分達の将来の繁栄を願い、着々と成果を挙げている。今とか２～３年先のことを考えずに、何年か先のことをしっかり考えて、国家がリーダーシップをとっている。

私は、中国のやり方に全面的に賛成しているのではありません。現在の日本では、多くの外国人が働いています。介護、飲食業、コンビニエンスストア、建設業で働く外国人はどんどん増え続けています。こういった業界で働く人達には、特別な高学歴は要求されないでしょう。そうなると、高学歴ではない日本の人達は、どんどん仕事につけなくなるのではないでしょうか。多くの中学生は、部活やその後の高校生活を基準にして高校選びを考えています。

今日もまた、新聞では「年金問題」の記事が載っています。平均年収の額を基にして試算されていますが、それは数少ない大企業で働いている人がモデルとなっています。大多数の人々は中小企業で働いています。その人達の給料には大きな差があります。

ですから私は、中学生には、大学進学を確実にするためにはどこの高校に進学し、どのような高校生活をすべきかを、もっともっと真剣に考えて欲しいのです。

希望の高校に合格できるよう、塾は全力を挙げて指導をします。塾生の８割以上が、第一志望の高校に入学しています。しかし、その後、部活に熱中してしまい、高校入学後にどんどん成績を低下させてしまう生徒は非常に多いのです。

今の日本では、高学歴の人がどんどん不足していきます。そのことが技術者不足を招き、大きく中国等に差をつけられているのです。日本に住み続けるのなら、日本が今必要としているような人材になることを真剣に考えるべきだと思っています。